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活動報告

25年5回定例会 一般質問( 経済の活性化について−3)

(質問事項) 1 経済の活性化について
(1) 例えば、過去10年間について、具体的な統計データや市の施策の取組みを取りまとめ、分析して、今後の経済施策に役立てるよう提案をするが、いかがか。
 
(答 弁)
1 経済施策の企画・立案に当たっては、「市民経済計算」や「産業連関表」等の統計資料を基礎データとしつつ、必要に応じて、個別調査を実施するなど、地域企業の課題や政策ニーズを把握した上で、これに応じた施策を実施しています。
 例えば、平成23年度に実施しました「広島市中小企業経営実態調査」においては、統計資料に基づく分析も行い、アンケート調査により把握した中小企業の抱える課題に対し、「創業支援の充実」や「企業誘致の強化」、「医療・福祉関連産業の育成」などの施策の充実・強化を行ってきたところです。
2 過去の統計データや市の施策について、とりまとめ、分析することは重要であり、現在、その手法等について、広島市の特性をどのように把握するのかなど検討を行っているところであり、経済施策の企画・立案に役立つものとなるよう取り組んでまいります。
 
(質問事項)1 経済の活性化について
(2) 広島市が取り組んでいる最も大きな経済政策は中小企業融資制度であり、その執行率は約70%と一定の政策効果が窺えるが、一方で、信用保証協会の事前審査などにより融資が実行されていない実態があるなど、政策効果のミスマッチがある。こうしたことから、広島市は、取扱金融機関及び保証協会と協議し、施策効果のミスマッチを少しでも解消する必要があると考えるがどうか。
 
(答 弁)
1 最近の金融機関や信用保証協会の状況をみると、中小企業金融円滑化法の終了後、金融庁から「中小企業の経営状況に応じた資金繰りや経営改善の支援を行うこと」という指導により、条件変更に積極的に対応したり、両者が連携して使いやすい新たな保証商品を開発するなど、地域経済を支える中小企業に軸足を置いた運用が行われ始めていると認識しております。
 
2 本市としても、金融庁の指導も踏まえ、今年度新設した借換融資(特例)が保証協会の要件が厳しすぎて利用が伸びていないことから、保証協会の事前審査における借入残高などの要件緩和について協議を進めているところでございます。
 
3 このように、本市の融資制度が、中小企業にとってより利用しやすいものとなるよう、金融機関や保証協会と具体的な協議を行っていきたいと考えております。

2013年12月31日

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