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平成24年度予算特別委員会(平成24年3月2日)(その1)

◆三宅 委員         皆さん,大変お疲れさまでございます。

 厚生関係2日目で,市長から見ると,議員の皆様もそうですが,もう4日目の審査になりまして,ちょっとお疲れだろうと思います。でまた,最後の最後に僕みたいなのが出てきて,しかも時間は一体全体どれぐらいあるかというと今から2時間ぐらいあるんですよ。それを2時間僕がやると大変理解は深まって議論もできるんですが,余りやり過ぎると皆さんに御不興かなと思いまして,端的にいろいろやらせていただきたいなというふうに思います。

 私,厚生関係の今回の予算特別委員会の質疑に立つに当たって,日ごろ私が考えている厚生関係部局のものをちょっと思いを少しお話をさせていただいてから質問に入らせていただこうと思うんですが,厚生というと,広島市の局でいいますと健康福祉局と,こども未来局と病院事業局のこの3局でございます。この3局は,すべてにおいて広島市民の皆さんの福祉や健康や子供のこととか,いわゆるすべての分野に全部小さな現場を持ってらっしゃるところです。例えば,こども未来局であれば保育園や児童相談所がありますし,健康福祉局だったら介護保険の施設であったり老健であったり,さまざまな現場を持ってるとこです。病院事業局だって五つの病院を抱えてらっしゃいますよね。広島市民にとってはすべてその現場を抱えている。そして,その現場の状況というのは,昨今いろいろすべての分野においてですけれども,お金がなかなか足りなかったりとか人員を十分に配置できなかったりとか,いろんな問題を抱えながらも市民の皆さんのニーズにできるだけ的確にこたえようと現場は努力をします。しかしながら,現場の中で,これから例えばその現場を今後こういうふうにしていかなきゃいけないとか,あるいはこういうふうになっていかなきゃいけないということを中長期的に考える力というのは,その現場の前では恐らくそれを考える余裕がほぼありません。ということは,きょうここにお集まりの皆様がそれぞれの持っていらっしゃる現場の状況をつぶさに考えられて,そしてそれらの組織あるいはその施設がこれからどうあるべきなのかということを当然のように考えていかなきゃ,現場にそれを任せては絶対に無理だということを私は日々考えております。

 しかしながら,それらの現場を何とかしようと思って将来のビジョンをつくっても,そこにつけなきゃいけない財源は大変厳しいものがございます。広島市の財政状況というのは,いついかなるときでも厳しいと言わざるを得ない。それはなぜかというと,国の制度から考え合わせますと,国庫支出金と地方交付税交付金に縛られた今の中央制度のガバナンス的な問題がまず一つあります。そして,さらには国の制度の変更,例えば子ども・子育て新システムが導入されたらどうなるんだろうか,例えば定額給付金の事務が1個来るだけでも市の業務量はとても増大します。例えば,子ども手当を児童手当からかえるだけでもとんでもない事務量を発生させなければならない,そういう基礎自治体としての非常に厳しい環境にありながら,現場は続けていかなきゃいけない。その状況で我々が何ができるかといったら,それは国の補助事業とか,あるいは国庫負担金あるいは国庫支出金や補助金,そういった事業に単に頼るだけじゃなくて,本当に現場の声を反映した施策を我が市の一般財源でどれだけできるだろうかということを,予算の中では考えていかなきゃいけないんじゃないかなと,私は日々そのように思いながら厚生関係の質問をさせていただきます。

 まず,これ松坂委員も言われました,うつ病と自殺対策事業についてということをまず最初の議題にさせていただきます。うつ病と自殺対策については,私ちょっと何年前か忘れましたが本会議で前市長に質問をさせていただいた経験がございます。自殺者は年々ずっとふえ続けて,今もうこの10年ぐらい全国で3万人で高どまりで横ばい状態になっています。この自殺者の問題というのは,先進諸国の中では我が国が抱える固有の問題としてその対策をどうするかということが常に問われている事業です。このうつ病や自殺対策については,きのうの県議会の一般質問でも出ておりましたけども,例えば自殺する人はうつ病を発症してる率が多いという中で,そのうつ病の人たちに対するケアを何とかしていこうというのが,今の一応,我が市の基本的な施策の基本線だろうと思うんですけれども,さて,今回うつ病・自殺対策の推進事業として2029万円が予算として出されました。その中身がいろいろと当初予算主要事業の27ページに書いてあるんですけれども,まず一つは,今月が自殺対策強化月間だそうですから,その月間とか,あるいは自殺予防週間というのをとらえて,広く市民の皆さんに自殺とかをしちゃいけませんよということを伝えようという事業をされるんですけれども,この啓発事業にお幾らぐらい使われますか。

◎塩満 健康福祉企画課長   平成24年度は,1773万1000円でございます。

◆三宅 委員         その金額ですけれども,今1,700幾らと言われましたが,この金額を使って具体的にはどういうような広報をされるんでしょうか。

◎塩満 健康福祉企画課長   自殺予防週間というのがまずございますので,そのあたりでのシンポジウムの開催,あるいは新聞広告の掲載。今月になりますけども,自殺対策強化月間というのが3月になります。こういった時期をとらえまして,公共交通機関等へのポスターの掲出,新聞折り込みによるリーフレットの配布,こういった事業を行ってまいります。

◆三宅 委員         1700万ぐらい使って,広島市民の皆さんというのは118万人弱ぐらいいらっしゃるんですけれども,どれぐらいの方がそれを見られて,そしてそれで意識が変わるというふうに今考えておられますか。

◎塩満 健康福祉企画課長   どのくらいの方が見られるという部分につきましては,新聞折り込みであれば全戸配布の新聞広告ですけども,市民の意識の部分で実績で御答弁申し上げます。本市では毎年市民意識調査というのを行っております。その中で,平成20年からになりますけども,うつ病の認識に関する項目,これを入れておりまして,うつ病について正しく理解している市民の割合というのを把握しております。これをとらえますと,平成20年からでございます,その年が66.7%でございました。これが21年68.7%,22年69.2%,23年70.7%,徐々にではありますけども上がってきておりますので,市民の皆さんの意識にも多少ではございますけども,少し変化があらわれてきたのかというふうに考えております。

◆三宅 委員         今御説明いただいたのはうつ病に対しての認識が深まったかどうかということですかね。だから,うつ病になってその後自殺しますよということが伝わっとるわけじゃないんですよね。つまり,私何が言いたいかというと,本気で広島市が自殺者を減らそうと思っていらっしゃるんであれば,うつになったら自殺する可能性が高いということは直接的にはうつ病の方には言われません。そうすると,それは突発的にそういう行動に出られるかもしれないから。だけど,それを周りでそういうふうな方を見つけたら,周りでみんなでサポートしてあげようよということをするとしたならば,まず一番大事なのはうつ病がそういう関係があるということを知っていらっしゃる市民の方の数をふやす必要があると私は思いますけども,その辺の啓発はされますか。

◎塩満 健康福祉企画課長   そういったもの,ストレートなもので言えばシンポジウムがこれに当たりますけども,人数をお尋ねになりましたけども,この分で言えば少ないです。シンポジウム,23年度の実績は561名の方,会場いっぱいではございましたけども,シンポジウムでは561名,その他で新聞広告であるとか,電車,バスの中での車内広告等での啓発を行っております。

◆三宅 委員         ちょっと話を次の段階に行きますが,その主な実施内容の中には民生委員さん,児童委員さん,相談機関職員等を対象とした自殺予防研修を行うということが書いてあります。先ほど,松坂委員も質問されたことの一つですが,今現在,広島市には民生委員や児童委員が存在しない地区があると思います。最近では,民生委員や児童委員さんになられる方が,なってもいいよという方が大変激減しておりまして,なかなかそういう手を挙げてくださる方がいなくて困っているという状況があると思いますが,そういう地域も含めてここで民生委員や児童委員さんに自殺の研修を行うって言われてますが,これ効果はあるというふうにお考えですか。

◎合田 精神保健福祉課長   民生委員・児童委員が欠員となっている地区につきましては,近隣の地区を担当している民生委員・児童委員が協力して当該地区を分担し活動を行っておられると認識しております。

◆三宅 委員         民生委員さんって,自殺の予防の研修だけ受け取りゃいいわけじゃなくて,民生委員さんの仕事の中には,例えばこども未来局がやってますよね,こんにちは赤ちゃん事業とか,あるいは何ですか,生活保護のこともやってますね。諸氏さまざまなことを民生委員さんやられておられます。そういう業務量が大変多いところで,例えば民生委員さんがいないところに自殺の研修もお願いしますって言ってって,横にはもうおられないから,その近くの近隣の民生委員さんにお願いするて今答弁されましたけど,それやって本当にその民生委員さんがそういう活動をしていただけるというふうにお思いですか。

◎合田 精神保健福祉課長   民生委員・児童委員に対しましては,平素の,先ほど委員おっしゃられました生活保護の活動とか,そういった平素の活動の中で自殺の危険性が高い人に気づいた場合に,必要な相談機関につないでいただくようお願いしております。区保健センターにも民生委員・児童委員から常に相談が寄せられてると聞いております。

◆三宅 委員         聞いておりますよね。私,一番最初に質問に先立って,厚生関係の私の思いを言いましたが,現場というのは大変なんです。皆さんが頭の中で考えてそれを民生委員さんに伝えてもらったらどうかとか,いろんなことを考えられます。でも,現場との整合性をとってあげないと,せっかく一生懸命考えたいい政策がきちっと下までおりないこともたくさんあるじゃないですか。単純に,民生委員さんや児童委員さんにお願いすりゃいいよっていう考え方ではなしに,じゃあそれで本当にその民生委員さんや児童委員さんらは自殺のことについてのことまでちゃんと面倒見ていけるだけの状況にあるかどうかということを考えてちゃんと研修するとかどうこうって考えないと,せっかくこのお金をかけて,予算かけるでしょう,かけても,それがちゃんといかなくて自殺者がまた出てしまったということになりかねないと思います。だから,実際の現場の状況をよく見られて,皆さんがその状況がどうなのかということを把握した上でおろさないと,ちゃんと効果的な施策として展開できないんではないかと思いますが,その辺についてはどう思われますか。

◎塩満 健康福祉企画課長   民生委員・児童委員さん,確かに今,本当大変で今手いっぱいという状況がございます。行政の方からもいろんなお願いをいたしておりますけども,新たなお願いをいたしますときには必ず民生委員児童委員協議会の理事会の方に御相談させていただきます。御相談させていただいた上で,そこの了解をいただいた上で事業を実施するようにいたしております。ただ,現在,民生委員・児童委員さんもかなり目いっぱいで,先ほど委員もおっしゃっておりましたけども,欠員が常にある状態が続いております。民生委員・児童委員さんの今,あり方について検討を始めておりまして,この部分について,もう少し時間をいただくようになりますけども,広い観点から民生委員・児童委員さんの制度について考えていきたいと考えております。

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