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平成23年度決算特別委員会(平成24年10月18日)(その6)

○三宅委員                      別に県と仲ようすなとかけんか腰で行けえとか,そういうことを言うとるわけじゃないんです。ただ,広島市のスタンスはしっかり持った上で交渉せんと,何でもかんでもうち方でやりませんでということをちゃんと言わないと,市民から税金を預かっておる市としてはそれはいかがなものかということを私は申し添えたいということでございます。

 23年度決算ですから,次行きますと,市民の意識啓発の成果と,何を言うんかようわからんよね。広島市は,市民の皆さんに啓発事業をさまざまな局が行っております。例えばここは総務委員会ですから,市民局関係で言うと消費者教育啓発強化事業で2128万4000円予算つけて,男女共同参画理解実践事業で114万5000円つけて,DV防止啓発事業は79万2000円ぐらいつけとる。啓発事業ね。市民の皆さんにそういう社会になっていただきましょうということを啓発する事業です。総務じゃけ,財政もおるんで,ほかに言うと,例えば健康福祉局で元気じゃけんひろしま21推進事業,うつ病・自殺対策推進事業とか,子どもの権利普及啓発事業とか,オレンジリボンキャンペーンの実施とか,地球温暖化防止キャンペーンとか,水素エネルギー利用の普及啓発とか,例えばポイ捨て未然防止対策とか,不法投棄防止キャンペーンとか,経済局じゃけど,ザ・広島ブランドの普及促進とか,環境にやさしい農業の推進とか,地産地消推進事業とか,食農推進事業とか,マイカー乗るまぁデーとか,自転車のマナー指導の啓発事業とか,市民の意識の啓発事業をさまざまな分野でさまざま行っておられます。それぞれそんなに高くない金額で。この市民啓発事業の実態は,どういうことをして,どういうふうな効果があったか教えてください。

○山本人権啓発課長              委員おっしゃった全体的な分野ではなく,ちょっと個別の分野に属する話になりますけども,市の啓発の事業の一つである人権啓発についてお答えいたしますと,まず人権啓発は市民一人一人が人権尊重への理解を深め,日常生活において人権尊重の態度や行動をとることができるようにすることを目的に,さまざまな啓発事業を実施しております。

 主な取り組みといたしましては,いわゆる人権講演会あるいは各種の行事,それから人権標語の募集,それから市民や企業を対象にした職場でのそういった啓発のリーダー養成あるいは指導員を派遣した地域団体等への研修を行っております。

 こうした取り組みの成果ということでございますけれども,毎年度実施しております市民意識実態調査というのがございます。これらの中で人権に関する項目も設けて市民の人権意識を把握したり,あるいは個別になりますけども,先ほど申し上げた啓発事業については来場者に対するアンケート調査,あるいは啓発事業についてはそれに対する利用者からの要望を把握しております。

○三宅委員                      いろいろ飛んでますけど,啓発事業ってそもそも何で啓発するん。世の中がそうなってないけえ,そういうふうに思ってくれる人たちをふやしましょういうのが啓発事業だね。そうでしょう。例えば人権は大事ですねという人たちをふやしましょう。水素エネルギーのことを知っとる人を多くふやしましょう。地産地消で食べてくれる人たちをふやしましょうというのが啓発事業じゃいね。

 今の人権,何ぼ使ってどれぐらい効果があったん。

○山本人権啓発課長              人権啓発事業,これ平成23年度の決算ベースで申し上げますと約3800万円かかっております。

 成果につきましては,先ほどの市民意識実態調査の結果で申し上げますと,その質問項目の中にすべての人の人権を大切にし,それを日常生活の中で態度や行動にあらわしてるかどうかという問いをしておりますけども,そうだというふうに答えた方が平成22年度が74.8%,それから平成23年度が75.7%と0.9ポイント増加しております。

 それからパンフレット類とか,あるいは新聞広告などを見て人権を大切にしようと思ったというふうに回答された方が22年度が86.4%,それから23年度が87.9%という形で1.5ポイント増加しております。

 それからさらに人権啓発の週間期間中にやっておりますフェスティバルの来場者数は年々ここ3年間増加しておりますし,来場者からの声としては人権に対して考えるよい機会になった,あるいはそうしたことを踏まえて子供と接したいとか,前向きな声が寄せられております。

○三宅委員                      アンケートってだれにアンケートしたの。来た人にアンケートしたの。それとも層化無作為方式なんか使って全部の市民に送って,はい,アンケートに答えてください,どっち。

○山本人権啓発課長              市民意識調査,これは企画総務局のほうで実施しておりますけども,これは毎年1月1日現在の18歳以上の男女5,000人程度を無作為に抽出してアンケートをかけております。

 それから個別の事業につきましては,そこに来場された方にアンケートをとっております。

○三宅委員                      アンケートって正しいかどうかようわからんですが,私はこの啓発事業そのものを否定するものではないんですよ。何でか言うたら市民の皆さんの意識が変わったら実は行政コストが減るからです。例えば家で親を面倒見ましょういう人がふえたら介護保険使う人が少なくなるじゃん。税金入れんでもようなるじゃない。あるいはそういういろんな部分で社会の啓発事業をしていって,そういう人たちがふえればふえるほど行政コストは減るんよ。それでなくてもこれから人口が減ってって,例えば労働者人口が減ってって,税収が頭打ちになっていく時代が来るときに,そういう人たちがふえてくれたほうが行政は継続して行政サービスを実施できるということが言えると思います。だから啓発事業いうのは,実は大切な事業の一つだと思うけど,先ほども申しましたように厳しい財政規律に基づいて財政運営方針をやっております我が市においては,何分それらにはほとんど予算をそんなにつけれるような状況にない。効果を出すためにはもっとやれえという部分と,これはやめとけやという部分をちゃんと精査せにゃいけん。さっき財政課長が言いよった選択と集中いうのはここよ。啓発事業どれやってどれやめるというふうに考えたことありますか。

○山本人権啓発課長              啓発事業の内容につきましては,今申し上げましたような市民からの声,アンケート調査結果に基づきまして毎年見直しを行っております。昨年度は事務事業の見直しの一環として,最近インターネット等の普及状況踏まえてできる限り広い市民に啓発行うという観点で,そういった情報伝達の方法を変更したりするなどの見直しを行っております。

○三宅委員                      今,市民局の課長さんが答えとるけえ,そりゃ人権啓発のことしかわからんでしょ。

 企画総務局に聞きたいけど,広島市にはさっき僕が御紹介したようにいろんな局にまたがってさまざまな局がいろんな啓発事業行っとるわけですよ。これ一つの例で,実はこれ以外にも教育委員会等もやってます,いろいろと啓発事業。啓発事業というカテゴリーの中で,企画総務局がつくっとる第5次広島市基本計画に基づいてこういう啓発をしていかにゃいけんということを取りまとめたことありますか。

○久保下企画調整部長            ございません。

○三宅委員                      それはだめなんよ,お役所チックで。ばらばらに啓発事業して何の意味があるん。市民の皆さんに啓発事業するんだったら,それをより効果的にやるためにはどうすりゃええかいうことを各局から何で吸い上げんの。それぞれの局が単独で全部やったら,ポスター,パンフレットつくるんよ,啓発事業って。電車のつり革に広告つけるか,あるいは講演会するか,それでわかったような気になっとるわけよ。でも啓発事業って一個一個は小さな予算だけど,全部積み重ねてごらん。結構な額使いよるんよ。わかりますか。それで効果が出んかったらちょっと待てと思わん。さっきも言うたように,市民啓発いうのは,心の問題ですよ。公共心豊かな人たちが多くなればなるほど行政のコストは下がるんだから,という意味では僕,勝手に言っとるけど,これ心の部分の債務負担行為なんよ。心の醸成をして,多年度に係ってそういう人たちがふえれば,行政とすればいろんなサービスに対応できるようになるなということですから,まとめて頑張って考えてみようとかということを考えたことありませんか。

○久保下企画調整部長            御指摘の点,非常にもっともな点もございますけども,啓発活動と一口に言ってもいろんなものがございますんで,そのいろんな性質,目的とか,それとか必要性とか,例えばその手段,シンポジウムであるとかポスターであるとか,そういうものによって違うと思いますんで,まずは各主管課においてそういうこと本当に必要かどうか,社会経済情勢に適合してるか,市民ニーズに合致してるかということをきちんと検証していくことが大切ではないかというふうに思っております。

○三宅委員                      決算の場ですから,去年,23年度のやつでどうだったかということが大事なんだけど,これもすぐに効果が出るものじゃないし,続けにゃいけんもんよ。でも効果がなかったらやり方変えてみようや。ポスターとかパンフレットとか講演会じゃ効果がなかったら,それあんまりようないかもしれんと思って考え直してみるとか,でもそれ各局でやるいうたってできんでしょうよ。そしたら広島市の啓発をしていく上では,こういう基本をつくりました,これに基づいて各局それでやってみてくださいと言わにゃいけんでしょう,企画総務局さん。そう思いませんか。その総額の枠の予算の中でどれだけ効果があったかというのを算定していくのが行政評価なんよ。わかる。各局がばらばらにやって効果があったかなかったかようわからんのをそれぞれ200万,300万ずっと使いよるわけよ。合わせたら億超えるんよ。効果がなかっても1億使うとる。金ないんじゃろう。考えたことありませんよね。僕はそんなことばっかり考えて生きとるけえ人間が悪うなるんかもしれんけど,やっぱりそれ考えてほしいんですよ。ぜひ考えてください。

 次行きます。特別会計いうのがありますが,国の場合,特別会計に何じゃかんじゃというのあるんですが,広島市の場合の特別会計で住宅費貸しとるやつがあるでしょ。住宅資金貸付特別会計いうのがありますが,これほとんど金が動いてない。貸し出しもしてない。回収ばっかり。この特別会計,今後どうする気になっておりますか,教えてください。

○山本人権啓発課長              住宅資金の特別会計,貸付金でございますけども,これはちょっとまず制度の現況を御説明しときます。この貸付金は,同和対策地域に係ります住宅の新築あるいは改修等の資金といたしまして昭和42年度から貸し付けを開始しております。その後,対象地域の居住環境の整備改善が進んだということで平成8年度末をもって貸し付け自体は終了しておりまして,委員御指摘のとおり現在は貸付金の回収のみを行っております。

 それと償還の状況ということでほとんど動いてないという御指摘ですけれども,回収のみということで,これまで貸し付けた件数でございますが,844件,総額で申し上げますと,元金ベースですけども,30億2300万円ほど貸し付けておりますけども,平成23年度末現在で大半の680件程度もう回収が進んでおりまして,利息を合わせますと約30億4000万円ぐらいのもう回収が進んでおる状況でございます。

 特別会計ということで管理しておりますけども,いわゆるこの会計が財源の一部を市債で賄っておりますので,その市債の資金化に当たって特定の歳入であります貸付金の元利収入をもって充てるということにしてる関係もありますので,経理区分上の必要性から現在特別会計を設置して運営してるものでございます。引き続き償還継続する限りにおいては,この会計で運用していきたいというふうに考えております。

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