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平成24年第5回定例会-12月11日 (公共交通について その1)

今年10月、笠岡市を拠点に福山、井原市などで路線バス事業を展開していた井笠鉄道は、人口減や長引く不況で運賃収入が減り、事業の継続が困難になったとして、バス事業を廃止しました。その後、中国バスが代替運転を行うことになりましたが、5箇所の停留所でバスが止まらなくなったり、全体の便数が平日で62.5%減となるなど市民生活に大きな影響を与えています。バス事業者を監督する中国運輸局は、経営が悪いバス事業者は他にもあり、経営状況を見抜けなかったと説明しています。

広島市の公共交通を考えるとき、路面電車は勿論のこと、バス路線は重要な公共交通です。政令指定都市移行に伴い市町村合併をして市域面積が拡大した本市において、郊外団地の造成に伴い多くのバス路線が、青バス、赤バスといった通称が出来るほど市民の足として親しまれてきました。現在、広島駅南口の再整備を検討する根拠もバス路線があるからです。広島市は、これまで他都市と違い、公共交通に関してほぼ民間事業者に依存してまいりました。広島市の財政支出なしで、あまり政策的に考えなくとも良かった時代が長く続きました。しかしながら近年、郊外団地の高齢化やマイカー利用の増加による乗客数の落ち込みなどバス路線を取り巻く環境は悪化の一途を辿っています。

広島市においては、地域住民にとって必要不可欠な生活交通路線の維持を図るため、平成24年度の予算ベースで3億7713万8千円をバス運行費の一部として補助しています。そしてこの金額は、毎年右肩上がりに増加しています。算定方法は、路線ごとに赤字額を補助する計算と聞いております。補助金は公金でありますから、余分に補助することはありませんし出来ません。しかしながら井笠鉄道の例でもあったように、路線ごとの赤字補助をするだけでは、バス事業者の経営状況が見抜けず、気づいたときは、もう手遅れとなる可能性も否定できません。運転免許を持たない高齢者や通学に利用する学生などの現在の利用者は勿論のこと、今は、マーカー利用する若年層も高齢化し運転が出来なくなれば、病院や買い物などにバスを利用することは当然に考えられることです。今後の公共交通を考えれば、今から充分な対策を採ることが必要であると考えます。

そこで、お伺いいたします。広島市では、現在、バスの運行対策補助をしている事業者の経営状況をどの程度把握しておられますか、また、今後、継続的に経営を続けられる見通しがあるとお考えですか。お答えください。

運行対策補助をしているバス路線は、減便、そして利用減と悪循環が起こっています。補助をしても効果が薄いと考えます。少しでも利用者の増加につながる事業計画をバス事業者に出して頂くべきと考えますがいかがでしょうか。

また、市民に対してもバスの利用増となるような啓発活動を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。お答えください。

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