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平成24年第5回定例会-12月11日 (東部地区立体交差事業について)

東部地区連続立体交差事業は、府中・海田町域も含め鉄道を連続的に高架し、踏切事故や交通渋滞の解消を図るとともに、交通機能を強化するための都市計画道路の整備や駅周辺の面的な再整備などの関連事業を一体的に進めるというもので、本市の東部地区の住民の期待には大変大きなものがあります。

しかし、広島市が354億円、広島県が606億円の合計960億円もの事業費に加え、県・市の財政状況などを踏まえ、今年2月、県・市でどのような見直しが可能なのか検討されることになりました。

最近では、湯崎知事の記者会見で、「そのまま実行すれば、ほぼ都市整備予算を相当期間つぎ込まないと完成しない」と述べ、現計画の推進は困難との見解を示したと報道されています。

しかし、地域の住民としては、連立を見直すにしても、「ただやめます」と言うことだけでは済まされません。鉄道による地域の分断、踏切による渋滞や歩行者の安全対策など、地域の課題を解消するための対策は、しっかり取ってもらわなければなりません。

また、既に造成工事が始まっている府中町や青崎の土地区画整理事業に影響が出るようなこともあってはなりません。

そうなると、見直すとしても、普通に考えれば、少なくとも区画整理事業が進んでいる区間は部分的にでも鉄道の立体化を行う、その他の区間については、変わりに道路の立体化や陸橋を整備して、踏切の渋滞や歩行者の安全対策をとることなどは考えてもらわなければなりません。

そこでお伺いします。共同事業者である広島県と、どのような見直しが可能か検討すると言われていますが、具体的にどのような検討を行っているのですか?お答えください。

また、鉄道と踏切の交差だけやめれば済むというものでもありません。慢性的に渋滞している県道広島海田線をはじめとする東部地区全体の渋滞対策はどうなるのでしょうか。現在の計画では、山陽本線沿いに都市計画道路が計画されていましたが、これらは一体どうなるのでしょうか。既に、船越でもこの都市計画道路を整備するということで、用地買収に協力している人も多くいらっしゃいますが、その方々はどうなるのでしょうか。これらを非常に危惧しているところです。

そこでお伺いします。連立を短縮することになれば、東部地区全体の渋滞対策はどうするのか。また、買収済みの用地はどうするのか。お答えください。

そもそも、世界に誇れるまちの実現に向けた具体的な取組を進めるに当たって、留意すべき点として、計画策定時から事業の着手に相当の時間を要しているものは、市民目線で再考します。市民と対話を重ね、最も市民の利益にかなう方法や内容を見出だします。と述べられていますが、東部地区連続立体交差事業の見直しにおいて、どのような市民目線で、どのような市民益にかなうとお考えですか。お答えください。

また、近隣市町や県との連携を強化し、あらゆる手法を用いて積極的に連携した取組を実施しますとも述べられています。

私の認識では、東部地区連続立体交差事業は、確かに広島県と広島市の共同事業となっておりますが、広島県が主であり、広島市は、府中町や海田町と同等の立場で、これまで事業を進めてきたのではないかと思います。最新の第三次府中町総合計画また第四次海田町総合計画では、まちづくりの基本として、東部地区連続立体交差事業を位置づけています。広島市が県とともにどのような見直しであれ、府中町や海田町のまちづくりに多大な影響を与えることが予想されます。そのような状況で、今後、近隣町である府中町や海田町と積極的な連携が取れるでしょうか。お考えをお答えください。

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