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平成24年第5回定例会-12月11日 (平成25年度当初予算編成について)

本年2月の私の総括質問に対して、市長は、昨年12月に公表された「市政推進に当たっての基本コンセプト 世界に誇れるまちの実現に向けて」を自分の市長任期中における憲法のようなものですとご答弁されました。そのなかで、活力にあふれにぎわいのあるまち、ワークライフバランスのまち、平和への思いを共有するまちの3つの実現に向けて、毎年度編成する政策予算に基づき進めていきますと述べられています。この度、一般質問をさせて頂く機会を得ましたので、改めて、基本コンセプトを一言一句、精読させて頂きました。私は、この3つの実現は素晴らしいと思いますが、市長の残りの任期中にすべてが実現できるとは考えておりません。なぜなら、これらの実現においては、広島市の財政状況から来る投資的経費額などの内的要因にとどまらず、円高やデフレ経済など経済状況から来る民間企業の動向、エネルギー政策、社会保障政策や地方分権政策などの国の政策の方向性、海外の平和への意識状況、自助自立、共助、公助の市民の意識啓発、などの外的要因がすべからく影響するからです。つまり、この基本コンセプトは、これから広島市が目指していく方向性であって、すべてが実現できるまでには相当の期間を要するものと考えます。その中で、今広島市を被っている閉塞感を払拭し、市民の皆様に広島市は少しずつ良くなっていると実感して頂くためには、毎年の予算編成において、基本コンセプトの総花的な予算編成ではなく、施策の影響力の高いものを優先して行っていく必要があると考えます。そもそも広島市の総予算額約1兆1600億円のうち、一般会計で約6000億円、その内、扶助費などの義務的経費、債務負担行為を含み、既に計画されている投資的経費を除けば、財政の弾力性が薄い我が市において、新たな基本コンセプトへの政策的経費は、単年度ではわずかばかりと言わざるを得ません。それらを分散化しては、政策効果が期待できなくなるのではないかと思います。

また、基本コンセプト遂行のためには、基本コンセプトを十分に理解する組織内部の意識変革と実行できる組織体制を整えることも重要です。先ほど申しました広島市を取り巻く外的要因を的確に捉え、スピーディ且つ効果的な動きが可能となる組織を望みます。

現在、広島市では平成25年度当初予算の編成作業を進めていることと思います。もとより予算編成権や人事権は市長の有する権限ではございますが、少しずつ広島市が良くなったと実感できる予算の編成と組織体制を要望いたします。

加えて、基本コンセプト実現のため、また地方分権を目指すとはいえ、急激に変化している国と地方の関係の再構築がなされていない現状を考えれば、NPT再検討会議の広島市開催や放射線影響研究所の移転、核兵器廃絶への道筋など外務省との関係、黒い雨の降雨地域の拡大、ハローワークの権限移譲など厚生労働省との関係、地方交付税交付金や都道府県から政令指定都市への権限移譲など総務省との関係、国道2号線の高架延伸、東広バイパスの完成など国土交通省との関係、広島市内の二葉の里、広大跡地、旧市民球場跡地の権利者である財務省、文部科学省など、国との連携・協力が欠かせない施策をどのように推進していくかということも重要な問題であると考えています。幸い、広島市は、現在、副市長、都市整備局長をはじめ国からの職員を抱えております。また市長ご自身も国の職員のご経験をお持ちです。そうした「人的資源」を活用しつつ、国との関係を高いレベルで構築し、是非本市が抱えている課題の解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。

その上で、私が今回特に申し上げておきたいのは、外的要因として、現在行われております衆議院総選挙において政権交代があった場合、地方への政策が大きく変わる可能性があるということです。その場合、予算編成のスケジュール上、当初予算に反映できず、補正予算対応となる事業が出てくることも予想されます。国との深い関係を築いた上で、現在の極めて流動的な国の動向に的確に対応し、市長が目指す都市づくりを着実に推進していくための新年度の当初予算を編成していく必要があると思いますがいかがでしょうか?お答えください。

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