2009-07-04 Sat
7月1日に6月定例会が終わりました。報道等でご覧になった方も多いと思いますが、職員の勤務時間に関する条例（いわゆる時間短縮）
は、原案通り、可決されました。
僕は、ずっと
・人事院勧告制度は、重く受け止めるが、経済状況を加味するべきである
・時間給の増大につながる
・市民の理解は得られない
・行政改革のなかで職員数の縮減を行ってきており、かつ仕事量の増大が見込まれる中で、市民サービスの低下が懸念される
と訴え、否決してきました。
この度、3度目の提出の議案に対する議会の判断は可決でした。
この判断にいたるまでの過程において、議員個人の判断と議会の判断の相違点は
何なんだろうとずっと考えていました。
更新が遅れましたのは、今でも考えているからです。
6月定例会は、人事案件の多い議会です。
それらの思惑もあったかもしれません。しかし、
市から提出された議案に審議に、それらを持ち込むことは、たとえいかなる理由が
あったとしても、市民の皆さんに説明できるものではないと思います。
例えば、今回提出された議案はすべて、可決しましたが、
・市税の新規滞納者に対するコールセンターの設置
→市の説明では雇用対策ですが、わずか19名の雇用で、本当に雇用対策でしょうか？
・中小企業への融資の利率引き下げ
→現在の制度では、金融機関と保証協会の判断がいることになっており、その両方がＧＯを出さない限り
中小企業へは融資の実行はされません。ある銀行の支店長は、【マツダ関連企業、不動産業、建設業】には
100％融資実行はしないと明言していました。銀行は、バブル経済破綻後、不良債権処理と自己資本比率の改善を
至上命題にしていますので、当然、行員数の削減、支店の統廃合を進めており、中小企業の実態調査が難しい状況になっています
そのような状況下においての融資実行は、今現在状況の良い会社以外は、見捨てられる運命にあると思います。
しきりに、保証協会の補償額が増大していると国も市も報告しますが、はっきり言って、経営者も馬鹿ではありませんから
【借りれるうちに借りておこう。また雨が降ったら、傘を取り上げるから】と思って、資金留保をしている会社は五万とあるはずです。
真の経済波及効果を狙う施策であるならば、金融の現場を的確に把握し、実行すべきだと思います。
などなど、やるべき、チェックすべき内容は山ほどあるはずなのです。
議員とは、議会とは、何かを本当に考えさせられた6月定例会でした。